2020年度の高校3年生から対象となる大学入試改革。その中の英語の民間検定活用について、9月25日、東京大学は、入試で成績の提出を必須としないという方針を定めました。

　

　しかし、英語の民間検定活用だけでなく、「調査書」の活用強化も、大学入試改革の大きな目玉の１つです。「高等学校段階における多面的な評価への改善の取組を踏まえ、一人一人が積み上げてきた大学入学前の学習や多様な活動等に関する評価の充実を図ること。」「あわせて、これらの評価がその後の大学教育に十分生かされるようにする必要があること」の理由から、文部科学省は、大学入試改革の一環として入試の際、高校から提出される「調査書」の評価をこれまで以上に重視して合否を判断するようになるという方針を決定しました。

　

　具体的な変更点としては2020年度からは調査書の枚数制限がなくなり、1枚目の表裏に学習と部活の記録を書き、2枚目以降はボランティアや留学経験などの課題活動を詳しく記入しなければならなくなります。これまで以上に学習や課外活動の記録を記入するとなると、高校教員に多大な負担がかかることになります。
とはいえ、文部科学省が大学に対し、調査書の活用方法について具体的な指針を示しているわけではないようです。調査書の内容によって加点するのか、減点するのか、それとも調査書の配点を作るのかなど、その方法は大学任せとなっています。

　

　これまでも、文部科学省は大学入試要項にて「入学者の選抜にあたっては、調査書を十分活用することが望ましい」と記載し、調査書の活用強化を図ってきましたが、実際はAO入試や推薦入試で利用する程度で、一般入試においてはほとんど活用されてこなかったというのが現状です。

　

　このような現状にも関わらず、これまで以上の労力をかけ調査書を記入することに意味を見出せない高校教員も少なくないようです。